新型コロナウイルスと食料支援状況6/2
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する人は間違いなく増えています。失業や休業で収入が減少し、学校が休業になったことで食費等がかさんだり、家賃が払えなくなった大勢の人が、社会福祉協議会の貸付金や自治体の住居確保給付金の窓口に相談に訪れています。
そんな中で、制度の利用を申請しても決定や着金まで持たない人の支援として、フードバンクの利用をする人も増えています。感覚的には、これまでの利用者と違う人たちへの支援が広がっている、と感じていたのですが、内容を少し分析してみました。
方法としては、過去の同時期との比較という形を採りました。比較したのは2017年の4月の支援実績と、2020年4月の支援実績です。
2017年4月は生活困窮者自立支援制度が開始されて2年経った時点で、各市の生活困窮者自立支援窓口の認知度も上がり相談が増えてきた時期です。
個人・世帯への支援件数は、2017年4月が165件、2018年4月が166件とほぼ同数です。これは、2020年4月の緊急事態宣言（4月7日）以降、フードバンクのボランティアさんに活動自粛を求めたり、各自治体の相談支援窓口にもなるべく利用を控えてもらうよう呼び掛けたこと、あらかじめストックできる食品を一部の相談窓口にはお渡して、相談に来た方に直接提供してもらったことなどの影響と思われます。
利用者の状況では、性別は2017年4月が男性61.2％女性が38.8％と男性が多かったものが、2020年4月は男性が48.8％女性が51.2％と女性の方が多くなっています。これは後述するひとり親（母子）世帯の増加も含め、コロナの影響が女性に強く現れているものと思います。
利用者の年代では、30代～50代の働き盛りの人たちへの支援が多いのは変わりませんが、特に2071年4月は30代が19人（11.5％）だったのが、2020年4月は36人（21.7％）と倍近くになっており、年代のピークが40代から30代に若くなっています。
世帯人数は、もともとフードバンク利用者は単身者が多く、2017年4月も110人（66.7％）が単身者でしたが、2020年4月では97人（58.4％）に減り、複数人世帯が増えています。また、生活保護を申請した（あるいは受給中）が、保護費支給までの期間の支援依頼をした人が、2017年4月では68人と全体の40％を超えていたのに対し、2020年4月では39人（23.5％）となっています。コロナによる減収等で、相談には来たものの、生活保護は利用しない（できない）で、住居確保給付金や緊急小口資金の貸付でしのごうとという単身者でない世帯が増えています。
その他の特徴としては、2017年4月はひとり親世帯への支援が22件（13.3％）だったのに対し、2020年4月は34件（20.5％）と増加していること、外国籍の方への支援が2017年4月が4件（2.4％）だったのに対し、2020年4月は11件（6.6％）と増えていることなどが挙げられます。また、障害をお持ちの方への支援は2017年4月が22件（13.3％）だったものが、2020年4月は13件（7.8％）と減っています。
まとめると、これまでフードバンクちばは、単身者で家族等がいないか、いても関係が薄く、何らかの理由で困窮して、生活保護を申請し生活を立て直すが、決定までの間の食料が無いことから利用申請するというケースが多くみられましたが、コロナの問題以降は、家族と一緒に暮らし仕事もしていたが、失業や減収により生活が苦しくなって住居確保給付金や緊急小口資金の利用を申し込むも決定までの間の食料支援が必要というケースが中心になってきているようです。
また、これまでは男性の利用者が多かったのですが、母子世帯を中心に女性の利用が増えている傾向にあります。もともと非正規就労率の高い女性にコロナの問題がより影響を与えているように思います。障害をお持ちの方は、就労等が難しく困窮しやすい傾向にあり、これまでもフードバンクの利用につながりやすい傾向にありましたが、現在は障害の有無にかかわらず、困窮する方が増えている印象です。
このような傾向がどこまで続くかわかりませんが、コロナの問題は貧困の一般化（誰にでも起こりうる）を進めているように思います。
この活動は、赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン フードバンク活動等応援助成事業 の助成を受けて行いました。ご寄付いただいたみなさま、ありがとうございました。
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