新型コロナウイルスと食料支援状況 5/22
食料支援の申請理由の傾向としては、各市の生活困窮者自立支援窓口や社会福祉協議会の窓口に住居確保給付金（住宅手当）、緊急小口資金等（貸付）あるいは生活保護の相談に来て、公的な支援を申し込むのですが、その支援決定・着金まで持たない人というケースが増えています。
2/26～5/22の150件の内訳を見てみます。
●男女比は、男性が64人（42.7％）女性が86人（57.3％）とこれまでの傾向通り女性の方が多いのですが、男性の割合がやや増えてきました。男性の特徴は、単身者が多いことです。全体としてはまだ女性からの申請が多く来ています。
●年代別にみると、30代（22.6％）と40代（25.3％）の割合が多く、次いで50代（19.3％）の順になっています。20代（16.6％）から50代までの世代が全体の84％を占め、働く世代が収入が無くなり困窮していることが分かります。
●ひとり親世帯の割合は、依然として高く1/4程度となっています。コロナでは、仕事が無い上に、子どもが家にいて新しい仕事にも就けないという状況にあります。
●地域的な分布では、やはり千葉市からの申請が37件と最も多く24.6％、次いで鴨川市が11件、香取市が10件となっています。県内全域の28市町から申請が来ており、地域性はあまり感じられません。申請数の違いは、その地域の利用できる支援の資源の違いによるものと思われます。
●また、外国籍の方や障害を持つ方への支援申請も増えています。外国籍の方への支援は全体で17件（150件中）、5月だけで6件（46件中）となっていますが、今後増えていくのではないかと思われます。今回のコロナの支援では、在留資格に関わらず外国籍の方を対象にした公的支援が増えていると思いますが、それでも公的な支援につながっていない外国籍の方は多いのではないか？と感じています。
●その他、困窮している状況については、以下の通り（主なもの）。
- 40代、本人、子2人、母の4人世帯。本人は4月に就職したばかりだが、コロナの影響で思うようにシフトに入れない。長子（サービス業）、母（成田空港関係）も休業中。次子は4月より専門学生だが、学費が支払えず休学。
- 50代、コロナで派遣切り、3月で離職。明日から派遣で働くが、お金も食料もない。
- 50代、本人は障害があり、母親も要介護。病院や歯科通院、コロナによる出費がかさんで、生活費が厳しくなった。
- 50代、個人事業主として、土木関係の仕事を請け負っているが、コロナの影響で、仕事が減ってしまい、収入が5万円台となってしまった。緊急小口資金特例貸付を受け、現在住居確保給付金の申請を進めている。
- 30代、外国籍。コロナの影響で仕事が無くなり、在留資格のため生活保護には該当せず、緊急小口資金の申請を行っている。
- 20代、派遣会社で20万/月程度の収入を得て生活してきたが、昨年職場のいじめにより退職。その後コロナの影響で派遣先を紹介してもらえず、1月から無収入。所持金5000円。生活保護申請。
- 30代、本人、子ども4人と母の6人世帯。コロナで収入が無くなり、給付金が出るまで苦しい。
- 30代、外国籍。成田空港の飲食店に勤務していたが、全く仕事が無い。隣室の同国人留学生も家賃が払えず追い出され、帰国もできず一緒に住むことになった。
- 50代、派遣の仕事（イベント関係）をしていたが、コロナの影響で3月から仕事が全くなくなり、日雇いの仕事を探しているが、なかなか見つからず、6月の給付金でしのぎたい。
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